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実質賃金、3月0.2%減 物価上昇響く

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%減だった。マイナスは3カ月ぶり。原油高などによる物価上昇に、賃金の伸びが追いつかなかった。

名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は1.2%増の28万6567円だった。基本給を示す所定内給与が0.5%増、残業代など所定外給与は2.5%増だった。所定外労働時間が2.8%増と小幅に回復し、給与増に寄与した。ボーナスなど特別に支払われた給与は10.7%増だった。

現金給与総額を就業形態別にみると、正社員など一般労働者が1.5%増、パートタイム労働者は0.2%減だった。3月21日までは一部地域で新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されており、パートタイム労働者への影響が相対的に大きかった。

給与総額の産業別は金融業・保険業や建設業の伸びが目立った。宿泊業・飲食サービス業も5.4%増だった。一方、製造業は1.1%減だった。

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