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温暖化ガス減少「25年までに」 IPCC報告書まとめ読み 

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が4日に報告書を発表しました。世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標達成に向け、世界の温暖化ガス排出量を遅くとも2025年には減少に転じさせる必要があると指摘しています。足元では資源高や、ロシア産エネルギー資源への依存低減対策が進みます。複雑さを増す脱炭素に向けたシナリオを様々な角度から検証した記事をまとめました。

2030年の炭素半減、最大30兆ドル必要に

IPCCの報告書では可能性の高いシナリオとして、100ドル以下のコストで二酸化炭素(CO2)を1トン減らせる再生エネなどの導入を進めれば、世界全体の排出量を2030年までに19年の半分に減らせると盛りこみました。単純に推計すると30年までに排出量を半減するために必要な投資額は最大30兆ドル(約3680兆円)に達する可能性があります。

EV向け蓄電池、10年で単価85%減  

電気自動車(EV)向け蓄電池の単価が10年間で85%下がるなど技術革新が進んでいるとIPCCの報告書は分析しましたが、途上国に行き届いていないといった課題もあります。ロシアのウクライナ侵攻という危機の下で世界の協調が改めて試されます。

ウクライナ侵攻で化石燃料に揺り戻し 「影響は短期」

IPCCの報告書の執筆に携わった国立環境研究所社会システム領域長の増井利彦氏、森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員の森田香菜子氏、国立環境研究所主幹研究員の久保田泉氏の3人の有識者にインタビューしました。「ロシアのウクライナ侵攻で、化石燃料への揺り戻しや国際協調の乱れが懸念されるものの、影響は短期的とみている」といった声が聞かれました。

IPCC、3つの作業部会で報告書作成

今回、報告書を発表したのは温暖化ガス排出削減策がテーマの第3作業部会でした。IPCCの検討体制や位置づけを解説しています。

CCSで1兆トンのCO2が貯留可能、IPCC報告書要旨

IPCC報告書にはCO2回収・貯留(CCS)の記述もみられました。「技術的な地中貯留容量は1兆トン台と推定され、これは地球温暖化を1.5度に抑えるために2100年までに必要なCO2貯留量を上回っている」としつつ、普及に向けては課題も多いことも指摘しています。

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