まん延防止「都道府県単位で」　官房長官

加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の適用方針に言及した。「基本は都道府県単位で見る」と言明した。「県内の特定区域で感染が拡大し、県全域に拡大する恐れがある場合などに適用する」と説いた。

加藤氏は重点措置と比較し、緊急事態宣言は「全国的、かつ急速なまん延」がある場合などに発出すると語った。「例えば関東圏であれば1都3県を全体として対応してきた経緯がある」と述べた。重点措置はより地域を絞って対策を取る方針を示唆した。