政府が行政事業レビュー　観光・中小企業支援など対象に

政府の行政改革推進会議は8日、各府省庁の事業の効果や予算の無駄を点検する「秋の行政事業レビュー」を始めた。観光地の再生に向けた補助事業や中小企業の経営拡大を支援する基金など12分野が対象になる。10日まで開く。

行政事業レビューは有識者と各事業の担当者らが公開の場で検証する。

8日は観光地の再生に向けての補助制度や、外国人観光客向けにWi-Fi（ワイファイ）や多言語案内などの環境整備を支援する事業を取り上げた。効果測定の方法などを議論した。

最終日の10日は行政事業レビューの仕組み自体の改善策も初めて話し合う。行政改革を担当する岡田直樹地方創生相は「取り上げる事業だけでなく政府の5000事業すべての質の向上につながるアプローチへと変えていきたい」と述べた。