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経産相、サハリン1「権益維持方針に変更なし」

萩生田光一経済産業相は8日の記者会見で、ロシアでの資源開発事業「サハリン1」について「権益を引き続き維持する方針であることに変わりはない」と述べた。ロシアのプーチン大統領が日本など「非友好国」の企業にサハリン1の株式などの取引を禁じる大統領令に署名したが、日本の方針に変更はないとの考えを強調した。

大統領令ではロシアが国家戦略上、重要だとみなす石油・天然ガス開発事業について資本取引を禁じた。期間は2022年末までとし、必要に応じて延長できるという。

萩生田氏は「サハリン1の権益を第三者や第三国と売買することをやめろということだと思う。我々は今までの方針を維持するため、状況に変更はない」と語った。「原油輸入の約9割を中東に依存する日本にとって貴重な中東以外の調達先だ」と指摘した。

天然ガス開発事業「サハリン2」についても「権益を維持する方針は今後も変わらない」と言及した。

ロシアはサハリン2を運営する新会社を5日付で設立し、既存の運営会社に出資する日本の商社に対し、設立から1カ月以内に株式取得に同意するかどうか回答を求めている。萩生田氏は「商社と方針はすでに共有しており、条件が整えば手続きに入っていただきたいと思っている」と述べた。

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