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自民党、旧統一教会と接点179人 調査結果を公表

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自民党は8日、所属する国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の接点に関する調査結果を発表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったと確認したのは179人だった。

議員本人が関連団体の会合に出席してあいさつをするなど一定の関係があった121人については氏名を公表した。選挙支援を依頼したり組織的な動員を受け入れたりしたのは斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人だった。

茂木敏充幹事長によると選挙でボランティア支援を受けたのは萩生田光一政調会長や岸信夫首相補佐官ら17人だった。祝電・メッセージなどを送付したことがあるのは97人、会合に議員本人が出席しあいさつしたのは96人にのぼった。

旧統一教会・関連団体への会費支出(49人)や寄付・パーティーによる収入(29人)など金銭的なつながりもあった。広報誌でのインタビューや対談記事などに関わったのは24人だった。

岸田文雄首相(自民党総裁)は首相官邸で記者団に「調査結果を重く受け止めて信頼回復へ努力したい」と述べた。党内に被害者救済の検討組織を設けるとも表明した。

茂木氏は記者会見で教団との関係を断つ方針を地方議員にも徹底すると訴えた。守らない場合は「同じ党では行動できない」と離党を促す考えを示した。

調査は旧統一教会が関係する行事への祝電・メッセージ送付など8項目について有無や回数の記入を求める形式をとった。党籍を離脱している細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は対象から外した。

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