休園時「代替保育」を促進　厚労省、オミクロン対策

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスのオミクロン型の特性を踏まえた新たな対策を発表した。保育所が休園になった子どもを他の園や公民館で預かる「代替保育」を促進するため、自治体に財政支援することが柱。保護者が働き続けやすい環境を整える。子どもの休校や休園などで保護者が仕事を休んだ際に、給与を補償する助成金の申請手続きは簡略化し、受け取りやすくする。臨時施設を増設するなど医療体制も強化する。

公民館や児童館などで代替保育を実施する場合、保育士の人数が少なかったり、保育士の資格を持っていなかったりしても特例で行うことができるようにする。

休校時の助成金については、個人で申請する場合は勤務先の企業から休業させたとの確認をとる必要があったが、企業が協力しないケースがあった。今後はまず個人の申請を受け付け、その後に労働局から企業に実際に休業したか確認する運用に改める。

医療体制では、臨時施設を増設し、高齢者施設で入居者が療養できる環境も整える。こうした施設が医療人材を確保できるよう、看護師を派遣した医療機関が受け取る補助金の上限額を引き上げる。コロナ以外の患者も含めた救急受け入れ体制強化を進め、入院したコロナ患者の症状が安定した場合は、コロナ用病床を持たない地域の医療機関に転院する取り組みも促す。

保育所で感染が拡大していることを踏まえ、保育園児のマスク着用を「可能な範囲」で一時的に推奨する。子どもや保護者の意図に反しての無理強いはしない。また2歳未満には推奨しない。

このほか、保育士や、高齢者施設の利用者、従業員らに対するワクチンの追加接種を早期に実施するよう働き掛ける。〔共同〕