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子供の貧困対策など努力義務 改正沖縄振興法を閣議決定

政府は8日、2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法の改正案を閣議決定した。子供の貧困対策など沖縄県の抱える課題に対応する国や自治体の努力義務を新たに加える。期限は10年延長し、経済環境の変化を考慮して5年以内に再検討することを付則に盛り込んだ。

西銘恒三郎沖縄・北方相は8日の記者会見で「沖縄の自立的発展と豊かな住民生活を実現できるよう早期成立に全力で取り組む」と語った。21年度内の成立をめざす。

沖縄復帰特別措置法も改正する。沖縄県産の酒類についての酒税の軽減措置を32年5月までに段階的に縮減、廃止する。1972年に導入した特例をなくし、泡盛業界などの自立を促す。

駐留軍用地跡地の有効利用推進に関する跡地利用特別措置法は期限を10年延ばす。

  • 著者 : 日本経済新聞社政治・外交グループ編
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 2,640円(税込み)

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