立憲民主党の泉健太代表は8日の記者会見で、21兆円規模の緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による物価高騰などに対処する。一部は夏の参院選の選挙公約とする方針だ。

困窮世帯を対象とした5万円の給付や時限的な消費税の減税、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を盛り込んだ。アルバイトの収入が減った学生への支援や小中学校の給食費の無償化、児童手当の拡充なども掲げる。

立民は2022年度補正予算案の審議を求める。泉氏は「国民からも与党からも補正予算案を求める声は上がっている。与野党関係なく国民的要望だ」と話した。公明党や日本維新の会なども今国会中の補正予算の編成を主張する。

国民民主党は8日、経済対策に加えウクライナ難民の支援なども含む緊急の総合対策を公表した。インフレ率に応じ企業が社員に支給する「インフレ手当」の導入を推進する制度の整備や1年間の消費税減税など20兆円規模の対策を組む。

インフレ手当は手当の支給分を企業が損金算入できるようにする。実質的に法人税を下げて労働者の賃上げを目指す。

維新も3月に経済対策を政府に申し入れた。各党は参院選へ政策提言で有権者への訴えを強化する。