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減税競争転機、米が国際協調主導 デジタル課税で新提案

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国家間の法人税率引き下げ競争の潮目が変わってきた。主役は米国だ。バイデン政権は大幅減税に動いたトランプ前政権の路線から一転、増税でインフラ投資などを進める構えだ。20カ国・地域(G20)として年央までに最低税率も含め合意をめざす。

米バイデン政権は新型コロナウイルス禍に対応した財政出動をまかなうため、法人税率を21%から28%に引き上げるなどの計画を掲げた。実現すれば15年で約2.5兆ドル(275...

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