この記事は会員限定です賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず
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政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。
近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記する。現状は大企業への投資...
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