石油精製装置の輸出禁止、対ロ追加制裁　米欧と協調

政府は8日、ウクライナに侵攻したロシアに対する追加的な経済制裁を閣議了解した。ロシアの資金源となっているエネルギー産業に打撃を与えるため、米欧と協調して石油精製に使う装置の輸出を禁止する。

近く外為法の政令を改正して輸出を禁止する。重質油の熱分解や脱硫に使う装置などを想定している。長期的にロシアの石油精製能力に影響を与える狙いがある。米国と欧州連合（EU）はこうした装置の輸出禁止を表明済みで、日本も歩調を合わせる。

資産を凍結する個人や団体も広げた。ロシア政府高官やプーチン政権を支えるオリガルヒ（新興財閥）の幹部ら20人を資産凍結の対象に新たに加えた。

金属や通信を手掛ける巨大企業USMホールディングスの所有者、アリシェル・ウスマノフ氏や国営パイプライン会社トランスネフチのニコライ・トカレフ社長を追加した。政府関係者ではペスコフ大統領報道官らも対象にした。ベラルーシ政府関係者ら12人や同国の企業なども対象に含めた。