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アジア高度人材、日系企業に就職 経産相5万人支援表明

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インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は10日、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材5万人に日系企業への就職機会を提供すると表明した。文部科学省のプログラムなどとも連携し、今後5年間にわたって日本企業に人材の採用を促す。

インドネシアのシンクタンクが主催したオンラインセミナーで同日、萩生田氏はアジア地域への産業協力の新たな枠組みである「アジア未来投資イニシアチブ」を設けると発表した。日本企業によるアジア地域の高度人材の活用のほか、サプライチェーン(供給網)の強化なども打ち出した。

人材の活用にあたり、日本で学位を取得した留学生や外国人材に対してオンラインでのインターンシップや会社説明会などに参加する機会を増やし、日本企業への理解を深めてもらう。

文科省が実施している日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる制度を拡充しその卒業生を含めて今後5年間で5万人に日系企業での就職機会を提供する。

経済成長の著しいASEAN地域で人材の獲得競争は激しさを増している。デジタルなど成長が見込まれる分野で日本企業の競争力を高める。萩生田氏はセミナーで「意欲あふれる能力の高い若者たちに活躍の場を用意する」とビデオメッセージを寄せた。

サプライチェーンの強化に向けても新たな支援策を打ち出す。東南アジア各国では新型コロナウイルス禍によって工場の操業が制限された。現地の部品生産が滞り、日本の自動車メーカーなどの生産体制に大きな影響を及ぼした。

予期せぬリスクを回避するため、企業に供給網を強化する実証事業に取り組んでもらう。なかでも自動車部品の製造やヘルスケア、物流などを重点分野とする。企業間で供給網のリスクを共有できる仕組みや、在庫や生産能力を可視化できるシステムの構築などを支援する。先進事例を100事例つくることをめざす。

萩生田氏は9~14日にASEAN加盟のインドネシア、シンガポール、タイの3カ国を順番に訪れ、各国の経済担当相らと会談する予定だ。

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