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財制審、基金運用「透明性向上を」 低い執行率問題視

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は8日、財政健全化に向けた2022年度の議論を始めた。科学技術の育成などで補助金を積み立てる国の基金について「運用の透明性を向上させ、効果的かつ効率的な活用につなげていく必要がある」と指摘した。過大な予算を計上し、低い執行率に終わる基金があることを問題視した。

財制審は例年、建議(意見書)を年に2回とりまとめて財務相に提出する。春の建議は5月にもまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。

普通国債残高は22年度末に1026兆円と最大になる見通し。原油高や円安で経常黒字の縮小が続けば一層の円安を招く恐れもある。円相場の下落で金利が上がれば国債の利払い費も増えるため、財政の観点からも「円の信認維持が重要」と強調した。

国の予算は年度ごとに国会の議決を受ける単年度主義の原則が憲法で定められている。基金は単年度主義の制約を乗り越えるための仕組みで、補助金を積んで複数年度かけて柔軟に拠出することができる。

基金に充てる予算は例年1兆円程度だったが、20年度は補正予算での脱炭素向けの新設などで11.5兆円と大幅に増加した。21年度も5.7兆円と高水準が続く。

基金は科学技術など中長期の支援が必要な分野に使われる。必要額が見込みづらく過大な予算を計上しやすい。独立行政法人などに設けることが多く、いったん資金を入れた後は実態がみえづらい。財制審は、補助金の受け取り後に事業者に求める要件を法律上に明記するなど「効果的な枠組みづくりを行うことが重要」とした。

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