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東京都に4度目の緊急事態決定 「まん延防止」4府県延長

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新型コロナ対策本部の会合で緊急事態宣言発令などを表明する菅首相(8日、首相官邸)

政府は8日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令した。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長する。いずれも8月22日までで都への宣言発令は4度目。7月23日に開幕する東京五輪やお盆休み期間の人の流れを抑え、全国への感染拡大を防ぐ。

感染リスクが高い飲食店での酒類提供は対策を強化する。現在は重点措置地域でも一定の条件下で午後7時まで認めている。12日以降、宣言地域では休業を含め提供の一律停止を要請する。重点措置でも原則停止とし、知事の判断で午後7時まで提供可能とした。

首相官邸で8日に開いた政府の新型コロナ対策本部で決定した。菅義偉首相は8日夜の記者会見で、変異ウイルスの懸念を指摘し「再度東京を起点に感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講じる」と強調した。

ワクチンの接種が進んで医療の提供体制が改善すれば「前倒しで解除することも判断する」と述べた。同席した政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は宣言に関し「これを最後と期待する」と話した。

都への宣言は発令時で最長となる6週間とした。その間にワクチンの接種を急いで感染を抑制し、期限通り解除できるようにする。

現在、重点措置を適用している地域のうち北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は11日の期限をもって解除する。

宣言や重点措置地域の飲食店には引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請する。宣言地域では新型コロナ対策の特別措置法に基づいて休業も要請・命令できる。命令に従わない店には30万円以下の過料を科せる。

要請に協力してもらう店舗を増やすため、政府の基本的対処方針に「協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入」を明記した。地域によって支給が遅れていることへの不満を解消し、協力要請の実効性を高める。

西村康稔経済財政・再生相は8日の基本的対処方針分科会で、酒類を販売する事業者に「休業要請に応じない飲食店と取引しないよう要請したい」と語った。すでに過料を科された店舗にも「要請に応じなければ何度でも手続きをとることも含め、厳しく対応する」と強調した。

宣言地域の大型商業施設については午後8時までの時短を求める。休業要請も可能となる。大規模なイベントは収容人数の上限を5千人かつ定員の50%以内とした。

各地域での具体的な対策はこうした政府の基本方針に基づき、各知事が独自に判断する。なかでも重点措置地域で知事の裁量は大きい。酒類提供を午後7時まで認めるかや大型商業施設やイベント開催の時間短縮といった要請の是非は知事が決める。

重点措置が延長される大阪府は酒類提供に関し、人数制限を原則2人から4人に緩和すると決めた。

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