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ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」

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岸田文雄首相は9日未明、主要7カ国(G7)首脳とのオンラインでの協議に参加し、ロシア産石油を原則禁輸にする措置をとると表明した。同日午前、首相官邸で記者団にロシアでの資源開発事業サハリン1、2に関し権益を維持すると強調した。

オンライン協議ではウクライナへの2億ドル(約260億円)の人道支援が支払い済みだと明かし、G7が連携してウクライナへの支援を続けると訴えた。「ロシアの侵略こそが世界経済の混乱の原因だ」と主張した。

同日午前、記者団に「石油輸入はエネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献している」と述べた。「国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で時間をかけてフェーズアウトのステップをとっていく」と説明した。

「石油輸入の削減や停止時期などについては今後実態を踏まえ検討していく」と指摘した。

代替のエネルギーに関し「原子力発電所の再稼働は安全を最優先しながら進めていく」と力説した。日本の政府や企業がロシアで石油や天然ガスを採掘する資源開発事業サハリン1、2を巡り「権益は維持する方針は変わりはない」と言明した。

ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を9日に迎えたことについて「国際秩序の揺らぎが懸念されているなかで国際社会の結束が大事だ」と語った。「結束し強い制裁措置を科すこと、ウクライナへの支援の重要性を改めて感じている」と話した。

10日に開かれる韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に関しては「改めて日韓、日米韓の協力の重要性を強く感じている」と言及した。

「日韓の間には難しい問題が存在するが、このまま放置することはできない」と説いた。「国と国との約束を守ることは基本としながら日本の一貫した立場に基づき取り組みを進めていきたい」と発言した。

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