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緊急事態の解除基準、病床使用率50%未満 分科会案

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、緊急事態宣言の解除基準案をまとめた。病床使用率が50%未満となるほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることなどを条件とする。変異ウイルスの影響やワクチン接種の進展を踏まえ、医療体制への負荷をより重視した基準への転換を図る。

新たな基準案では、大都市圏については自宅療養者や療養先を調整中の人が「人口10万人あたり60人程度に向かって確実に減少している」ことも条件に挙げた。一般医療への影響も判断材料にするため、救急搬送が困難な事例が減少傾向にあることも必要としている。感染拡大状況を指す「ステージ」の判断基準は変えない。

西村康稔経済財政・再生相は会議後「(提案を)重く受け止めて、医療提供体制の状況を分析し、緊急事態措置の取り扱いについて判断していきたい」と語った。政府は12日が期限となっている緊急事態宣言の延長判断にも反映する。

現在、感染状況を判断する指標は新規感染者数が人口10万人あたり15人で「ステージ3」、25人で「ステージ4」と定めている。感染力の強いインド型(デルタ型)の広がりで100人や200人を超える地域もあり、指標の見直しを求める声が出ていた。

政府側からはワクチン接種証明書の活用に関する基本的な考え方も示した。西村氏は「社会経済活動の開始に向けて国民的な議論を進めていく必要がある」と述べ、行動制限の緩和について専門家の意見を求めた。

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