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法人最低税率15%、23年に 引き下げ競争に歯止め

(更新)

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域は8日、企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることで合意した。店舗などの物理的な拠点がなくてもサービス利用者がいればIT(情報技術)企業などから税収を得られるデジタル課税も導入する。経済のグローバル化に合わせ、国際的ルールを作りかえる。2023年の導入を目指す。

30年以上続いた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける大きな節目となる。最低税率の設定は総収入が年7.5億ユーロ(約970億円)以上の企業を対象に想定する。税率の低い国・地域に子会社を置いて税負担を逃れるのを防ぐ狙いだ。税率が12.5%でグローバル企業の拠点が多いアイルランドも合意に加わった。

店舗などの拠点を前提にした課税原則も約100年ぶりに転換する。新たなデジタル課税は売上高200億ユーロ、税引き前利益率が10%超の企業100社程度が対象。日本企業も該当する可能性がある。売上高の10%を超える利潤の25%に課税する権利を消費者のいる国・地域に配分する。

欧州の一部の国などが導入した独自のデジタルサービス税は廃止する。例えば英国やフランスはネット広告の売上高に課税する仕組みを設けていた。巨大IT企業を抱える米国が「特定企業の狙い撃ちだ」と反発して速やかな凍結・撤廃を求めていた。

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