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百貨店などの時短「最低限のライン」 経財相

緊急事態宣言 東京・大阪の休業継続を支持

一部売り場を除き臨時休業する百貨店(7日、東京・銀座)

西村康稔経済財政・再生相は8日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で大型商業施設の時短営業を容認した趣旨を説明した。午後8時までと定めた狙いについて「政府の基本方針としてベースラインを決めた」と話した。

8日午前の読売テレビ番組で言及した。東京都と大阪府が休業要請を継続する点を巡り「政府と自治体に齟齬(そご)はない」とも強調した。

政府は7日、宣言下の百貨店など大型商業施設に関し、従来の休業要請から午後8時までの時短を求める方針に転じた。

東京都と大阪府が独自に措置を続ける一方で、京都府と兵庫県は土日限定の休業に緩和した。新たに対象に加わる愛知、福岡両県は政府の方針に沿った時短にする方向だ。

西村氏は対応の違いを巡り、感染者数や病床の逼迫に差があると指摘した。大型商業施設への時短要請やイベントの人数制限を具体例としてあげ「福岡、愛知に最低限これだけはやってほしい」と説いた。

西村氏は大阪などで「医療体制が危機的な状況だ」と語った。「強い措置を継続する知事の意向は尊重したい」と支持した。百貨店への休業要請で「直ちに命令・罰則という規定を使うことにはならない」とも言明した。

政府は大型連休後に通勤者が再び増える事態を想定し、テレワークなどによる出勤者の7割削減を企業に促す。西村氏は「特に大企業にはどれだけ減らしているかの開示を求める」と述べた。「規制や命令、罰則はなじまない」とも発言した。

就職活動中の学生が企業を選ぶ判断基準になるとの考えも示した。政府としてルールにする方針かを問われ、企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」で女性や外国人の登用を促す動きを引き合いに「将来の様々な対応が考えられる」と触れた。

政府は7日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の宣言を11日までから31日までに延ばすと決めた。12日から愛知、福岡も加え、対象を6都府県に広げる。

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