/

医療費2割負担法案が審議入り 首相「能力応じ負担を」

衆院本会議

衆院本会議で答弁する菅首相(8日午後)

年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉首相は「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題だ。能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ」と訴えた。

政府・与党は今国会で成立を目指す。現役世代は後期高齢者の医療費を賄うため、健康保険料の一部を拠出している。2022年度以降は人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代の負担が増える。

負担減に向け単身は200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の場合、医療費の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

首相は「給付は高齢者中心、負担は現役中心という社会保障の構造を見直す」と強調した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン