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首相、経済対策を指示 補正予算案の年内成立めざす

(更新)

岸田文雄首相は8日の閣議で経済対策をつくるよう指示した。新型コロナウイルスによる影響が大きい子育て世代などを対象にした現金給付や減収になった企業への事業支援策を盛り込む。衆院選後に財源の裏付けとなる2021年度補正予算案を編成し年内の成立を目指す。

首相は閣議で「医療提供体制を確保しつつ来年春までを視野に、人流抑制などの影響を受けた方々への経済支援を実施する必要がある」と発言した。

「新型コロナ対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による『新しい資本主義』を起動させる」とも言及した。

鈴木俊一財務相は8日の記者会見で、補正予算案は「コロナ対策の実行も必要なので年内に成立させ、通常国会は冒頭から22年度予算の審議が始まることが望ましい」と言明した。

22年の通常国会は同年夏に参院選があるため「大幅な(会期)延長は難しい」と説明した。

首相は4日、就任後初の記者会見で「新型コロナによって大きな影響を受けている方々を支援するために速やかに経済対策を策定する」と話した。9月の自民党総裁選で「数十兆円規模」の経済対策を唱えていた。

首相は14日に衆院を解散し、19日公示―31日投開票の日程で衆院選を実施する意向だ。その後、11月にも経済対策をまとめる。

個人向けの給付金は対策の柱の一つとなる。首相は4日の記者会見で「コロナ禍で苦しんでいる女性や非正規(労働者)、学生の皆さんといった弱い立場の方々」を対象とする現金給付策を提起。「金額などは与党で具体的な案を検討する」と述べた。

総裁選では事業者向けに地域や業種を限定しない持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を唱えてきた。医療提供体制を強化するための予算措置も検討する。

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