まん延防止、沖縄・山口・広島の3県に適用　31日まで

政府は9日から沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染対策を強化する。期間は31日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。

新型コロナウイルスの新規感染者は8日、全国で8480人だった。8000人を超えるのは2021年9月11日以来だ。

東京都は1224人で直近1週間の新規感染者は前の週の8倍強となった。都内の重症者数は4人で前日から1人増えた。大阪府は891人だった。

まん延防止の対象の沖縄県は全国で最も多い1759人で、3日連続で過去最多を更新した。広島県も最多の547人に達した。オミクロン型が広がり、各地で増加ペースが加速している。

まん延防止は新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく。適用は21年9月30日に緊急事態宣言とまん延防止を解除して以来で、岸田政権で初めて。

対象県で知事は飲食店などに営業時間を短縮するよう要請・命令を出せる。重点措置で新たに感染対策の認証店でも酒類の提供を止められるようになった。要請の内容や対象となる地域は政府の方針をもとに自治体が決める。

沖縄県は県内の全域を対象に酒類提供を認証店なら午後8時まで認め、営業は午後9時までにする。非認証店には酒類の提供停止と午後8時までの時短を求める。学校の部活動は原則休止にする。

山口、広島両県は感染対策をとる認証店でも酒類を出すのは認めない。営業時間は午後8時までに設定する。山口県は米軍岩国基地がある岩国市と隣接する和木町、広島県は広島、福山両市など13市町を対象に定める。

コロナの感染者数は増え、他の都道府県でも緊急事態宣言の発令や重点措置の適用が広がる懸念が強まる。独自に感染対策を強化する動きが相次ぐ。