最低税率やデジタル課税　G20「21年半ばの合意目指す」

20カ国・地域（G20）は7日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、米IT（情報技術）企業などへの課税を見直すデジタル課税や法人税の引き下げ競争を防ぐための最低税率について「2021年半ばという期限までの合意を目指す」とした共同声明を採択した。

デジタル課税や最低税率の合意は困難とみられていたが、水面下では対象となる企業の範囲や税率について交渉が大詰めを迎えている。オンラインで参加した麻生太郎財務相は...