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GDP年率0.5%減、1~3月改定値 消費回復で上方修正

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内閣府が8日発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%減、年率0.5%減だった。5月に公表した速報値(前期比0.2%減、年率1.0%減)から上方修正した。企業の設備投資や公共投資などが下振れしたものの、個人消費が回復した。

QUICKが事前にまとめた民間エコノミスト予測の中心値(年率1.1%減)を上回った。

GDPの半分以上を占める個人消費が前期比0.1%増と、微減としていた速報値からプラスに転じた。自動車販売など耐久財のマイナス幅は0.8%と、速報値(1.6%減)から縮小した。サービス向けの消費も携帯電話などの通信料が上振れし、マイナス幅が縮んだ。

財務省が1日に発表した法人企業統計などを在庫や設備投資に反映した。民間在庫変動のGDP押し上げ効果はプラス0.5ポイントと、速報値(プラス0.2ポイント)から上方修正した。自動車など輸送機械で仕掛かり品の在庫が増えたことが要因とみられる。

設備投資は前期比0.7%減で、速報値(0.5%増)から下振れした。自動車メーカーでの減少が響いた。速報段階より後に公表された統計でソフトウエア投資が想定より少なかったのも加味した。公共投資も3.9%減と、速報値(3.6%減)から下方修正した。

1~3月期の実質GDPは年換算の実額で538兆円となり、速報値(537兆円)から微増した。新型コロナウイルス禍前の19年10~12月期(541兆円)に近い。

21年度のGDPは2.2%増で、速報段階の2.1%増から上方修正した。設備投資は0.8%増と速報値(1.3%増)から下方修正したものの、個人消費や民間在庫変動が押し上げにつながった。

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