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自民幹事長「前向きな賃上げを」 経団連に要請

(更新)

自民党と経団連は11日、都内のホテルで経済政策について協議した。茂木敏充幹事長は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の分配政策の柱となる賃上げを求めた。「適切かつ前向きな賃上げへ協力をお願いしたい」と述べた。

経団連の十倉雅和会長は「働き手への還元は経営者の責務だ。収益が好調な企業に積極的な対応を期待する」と語った。春季労使交渉(春闘)に向けて首相が唱える「成長と分配の好循環」を考慮した行動を呼びかけると触れた。

茂木氏は予算案や税制改正の成長戦略を強調した。「デジタルやグリーンといった分野を中心に思い切った予算措置、税制、規制改革を使って民間投資を促進する」と説明した。

首相は2021年11月、新型コロナウイルス前の水準に業績が回復した企業について「3%を超える賃上げを期待する」と表明した。5日の経済3団体の新年祝賀会でも改めて要請していた。

22年度税制改正は賃上げ企業の優遇税制の拡充を掲げた。大企業向けは控除率を最大30%、中小企業向けは最大40%に引き上げる。現行はそれぞれ最大20%と25%だ。政府は賃上げを表明した企業を4月からの政府調達でも優遇する。

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