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自民PT「制裁手法検討を」、中国の人権問題

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16日の日米首脳会談を前に、自民党で中国の人権問題への制裁論が強まっている。外交部会の人権外交プロジェクトチーム(PT)は9日の会合で具体的な手法を議論した。鈴木憲和PT座長は会議後「主要7カ国(G7)で日本だけ制裁してない。よく検討する必要がある」と述べた。

PTは9日、外務省と経済産業省を呼び、様々な制裁手法を聴取した。現行の外為法や出入国管理法を使い、資金凍結や入国制限...

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