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下請け「買いたたき」を重点調査 最低賃金上げで公取委

公正取引委員会は賃上げを価格転嫁しづらい中小企業向けに相談窓口を設けた

公正取引委員会は8日、最低賃金の引き上げに伴う下請け中小企業へのしわ寄せを防ぐ対応策をまとめた。不当に低額な取引を求める「買いたたき」が多く指摘される業種を重点的に調査する。賃上げによるコスト増を適切に価格転嫁できているかを調べる。情報収集を強化し、下請法違反の防止につなげる。

公取委は毎年秋ごろに下請け事業者約30万社にアンケート調査している。今年の調査では買いたたき被害が多い業種や、飲食や宿泊など新型コロナウイルス感染拡大の打撃が大きい業種などで対象企業を増やす。

公取委が2020年度に下請法違反での指導や勧告などの措置をした件数は、業種別で製造業(40.3%)が最も多く、卸売・小売業(21%)、情報通信業(10.7%)が続いた。こうした業種を重点的に調べる。

中小企業が公取委に相談できる電話窓口も新設した。菅久修一事務総長は8日の記者会見で「情報収集の成果を踏まえて下請法違反行為に厳正に対処する」と話した。

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