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山口環境相、脱炭素へ再生エネ「最大限導入」

山口壮環境相は7日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、エネルギー政策と原子力発電について「できるだけ早く(原発比率を)低減させるという意識がある」と述べた。その実現への方策として「再生可能エネルギーの最大限の導入が答えになる」と主張した。

政府のエネルギー基本計画案は、原発について「可能な限り依存度を低減する」と記している。山口氏は、研究開発中で安全性が高いと期待される新型原子炉に関して「最初から否定するものではない」としたうえで、「原子力を可能な限り低減させるなかで検討することだ」と述べた。

政府は2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。山口氏は脱炭素社会に向けた世界の動きは「イノベーションの契機だ」と強調した。「企業が新しい世界で経済発展するしくみをつくり、戦略的に後押ししなければならない」と述べた。

環境省の政策は「今までの状況を続けるためではなく、次の高みに持っていくサポートを充実させる」として、効果的な支援のために経済団体や大企業だけでなく中小企業も含めて多様な意見や要望を聞く考えを示した。

環境省と経済産業省が年内に方向性を出すべく検討を進めるカーボンプライシングを巡っては「複数の施策を交ぜるポリシーミックスになる」と見通しを示した。技術的な問題や専門的な知見から検討を進めることで「ターゲットが絞られてくる」と述べた。

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