/

土地取引規制法案が審議入り 安保上の重要区域を監視

22年度から運用想定

安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制する新法が11日、衆院本会議で審議入りした。外国資本が自衛隊基地の周辺や国境離島の土地を購入し、不適切に利用するのを防ぐ狙いがある。政府・与党は今国会での成立をめざす。2022年4月からの運用を想定する。

領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は11日の記者会見で「安全保障上取り返しのつかない事態とならないよう、成立に向けて努力したい」と述べた。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン