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鈴木財務・金融相、基礎収支黒字化へ「取り組み強化」

鈴木俊一財務・金融相は7日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する政府目標に向けて「しっかりと取り組みを強めたい」と語った。

岸田文雄首相は数十兆円規模の経済対策を年内にまとめる方針だ。財政出動と財政規律の両立は可能だとし「危機発生時の対応余力を確保する」と述べた。「財政は市場の信認を確保する必要がある」と指摘、25年度のPB黒字化に向け「しっかりと旗をおろさずに取り組みを強めたい」と続けた。

歳出改革続け「質の高い予算」に

政府は20年度に新型コロナウイルス対応で3度の補正予算を編成した。債務残高は21年度末に国内総生産(GDP)の2.5倍に達する見通し。今後の予算編成では「大胆な重点化やワイズスペンディングの徹底、歳出改革を継続し、質の高い予算をつくりあげたい」と語った。

新型コロナの影響を受けた中小企業などの支援については「事業者にとって必要なものの一つは資金繰り支援だ」と説明。「金融機関にも引き続きしっかり取り組んでもらい、行政としても万全を期す」と強調した。

金融庁は9月、システム障害が相次ぐみずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出したが、傘下のみずほ銀行は直後に8度目の障害を起こした。鈴木氏は「同行が自ら徹底した原因究明、万全の再発防止を図ることが重要だ」と促した。

経営環境の厳しさが増す地方銀行については「経営改革を時間軸をもって取り組むことが求められる」と強調。菅義偉政権下では、同一県内の地方銀行の合併に道を開く独占禁止法の特例法が施行された。鈴木氏は「そうした(合併・統合の)方向は一つの大きな選択肢だ。しっかり促していきたい」と語った。

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