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下村氏、米財務長官演説を歓迎 法人税に国際最低税率

自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、イエレン米財務長官の演説を歓迎した。イエレン氏は5日、法人税率の引き下げ競争を終わらせ、国際的な最低税率を導入するよう唱えた。下村氏は「国際的に連携して法人税の引き上げなどを検討するのは我が国にとって望ましい」と述べた。

「各国が連動するなかで、しっかり企業が税金も貢献してもらうことが必要な時期にきている」と主張した。新型コロナウイルス対策による財政支出をまかなう財源の確保を巡っては、法人税増税よりも成長分野への投資による税収増を目指す考えを強調した。

「新型コロナによる危機なので、まずは経済成長なくして財政再建はあり得ない」と語った。脱炭素やデジタル化を挙げて「成長戦略に力を入れる」と話した。

これまでの法人税率引き下げに関して「企業にとって新たな事業展開が見通せず、内部留保がたまっている状況だ」と分析した。

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