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国公立大の授業料半減、立民が若年層向けに公約

立憲民主党は7日、国公立大学の授業料半減などを柱とする若年層向けの政策を発表した。次期衆院選で訴える。2023年度までに引き下げ開始を目指す。枝野幸男代表は記者会見で「格差が固定化されない社会をつくっていかなければならない」と強調した。

私大や専門学校の学生には給付型奨学金を拡充する。一人暮らしの学生の家賃補助制度を創設する。

大学院生らの処遇を改善する。家族や兄弟の介護を担う18歳未満の「ヤングケアラー」の支援策も盛った。若者が希望する進路を目指しやすくなる環境整備を公約の柱の一つに位置づける。

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