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現金給与21年0.3%増、3年ぶりプラス 労働時間が回復

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厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2021年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万9528円だった。前年に比べ0.3%増え、3年ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた20年よりも出勤や残業の抑制が和らぎ、労働時間が増えた。

現金給与総額の指数(2015年=100)でみると、21年は101.2でコロナ感染拡大前の19年(102.1)の水準には戻っていない。物価変動の影響を除く実質賃金は前年と同水準だった。基本給を示す所定内給与は24万5738円で0.3%増えた。残業代などを示す所定外給与は3.8%増の1万8023円だった。

現金給与総額を産業別にみると不動産・物品賃貸業(5.2%増)や卸売業・小売業(2.2%増)、製造業(2.1%増)などで増加した。郵便局などの複合サービス事業(0.9%減)や宿泊を含む飲食サービス業(0.3%減)はマイナスが続いた。

1人あたりの月平均の総実労働時間は136.1時間で0.6%増えた。9年ぶりのプラスとなった。近年は働き方改革などで労働時間が短くなる傾向にあったのに加え、20年はコロナ感染を抑制する対策の影響で急減したため。21年は徐々に出勤も増え、労働時間が戻りつつある。

厚労省が同日発表した21年12月単月の現金給与総額は54万6580円と前年同月に比べ0.2%減った。パートタイム労働者の比率が高まり、1人あたりの賃金全体が押し下げられた。

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