韓国財団への自発的寄付、日本の被告企業も容認　林外相

林芳正外相は7日の記者会見で、韓国政府が発表した元徴用工問題の解決策について言及した。元徴用工訴訟の日本の被告企業による韓国の財団への自発的な寄付も容認する考えを改めて示した。

林氏は6日、日本企業の自発的な寄付活動について「政府は特段の立場を取らない」と認める立場を表明していた。7日の記者会見で「全ての企業にそれがあてはまるということで申し上げた」と説明した。

韓国大法院（最高裁）は2018年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。韓国政府は6日、韓国の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表した。