立民・維新「遊休地売却で国民負担軽減を」　都内の旧官舎視察

立憲民主党と日本維新の会の「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」は7日、都内で国家公務員の宿舎の跡地を視察した。政府が示す防衛費増額に伴う増税に反対し、遊休地の売却や活用で財源の捻出に努め、国民負担を軽減すべきだと訴える。

視察した東京都新宿区の旧「若松住宅」は1973年から2011年まで使われた後は活用方針が決まらず、売却もされていない。立民によると敷地面積は6400平方メートルで、地上12階建ての建物が残っている。財務省は簿価で30億円弱と説明する。

立民の渡辺創政務調査会長補佐は視察後、記者団に「国民に新たな負担を求めようとしている政権が、国民の負担を少しでも減らす努力をすることが必要だ」と述べた。