/

時短・休業協力金とは 飲食店などに財政支援

(きょうのことば)

▼時短・休業協力金 自治体が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に飲食店などに休業や営業時間短縮を要請する際、協力した事業者に支給する財政支援のこと。政府は2020年4月、新設する地方創生臨時交付金を自治体が休業要請の協力金に充てるのを認めた。21年2月に成立した改正特別措置法で「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講じる」との規定を新設し、法的根拠も与えた。

政府は大型商業施設向けの協力金を新設した。休業面積1千平方メートルごとに1日20万円、テナントに100平方メートルごとに同2万円を支給する。緊急事態宣言を出した4月25日から遡って適用する。都道府県の休業要請でも同じ仕組みを使う。時短要請の場合は短縮した時間に応じて金額を決める。

当初は店の売り上げや事業規模にかかわらず一律で支給する仕組みだったが、人件費や家賃の負担など固定費が重い大規模店から是正要望が相次いだ。4月の「まん延防止等重点措置」の適用時から事業規模別に金額を変えた。飲食店の場合、緊急事態宣言や重点措置の地域は中小企業が1日あたり4万~10万円、大企業は同最大20万円となっている。

新型コロナ特集ページへ

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン