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コロナ対策に司令塔、30兆円超の補正予算 立民が公約

(更新)
立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党は7日、次期衆院選で政権を獲得した場合にすみやかに取り組む7項目の重点政策を発表した。新型コロナウイルス対策で司令塔となる組織を首相官邸内に設ける。コロナ対策の給付金などに充てる30兆円超の2021年度補正予算案の編成に着手する。

司令塔として、首相直轄で官房長官をトップとする新型コロナウイルス対応調整室(仮称)を設置する。各府省から情報を一元的に集め、情報の分断を防ぐ。

将来は危機管理・防災局(仮称)に発展させる。専門家チームのあり方も見直す。

補正予算は感染防止策と事業者、国民生活の支援に充てる。政府が日本学術会議の会員への任命を拒否した学者6人を会員に任命する。

政権公約と位置づける。立民の枝野幸男代表は同日の記者会見で「政権が代われば間違いなく新しい政権として直ちに決定できることを約束したい」と述べた。

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