農水省、食料安保に1642億円　穀物・肥料の国産化推進

農林水産省は8日、食料安全保障の強化に向けた関連施策を実行するため2022年度第2次補正予算案に1642億円を計上すると発表した。同省の予算案全体では8206億円になる。政府は同日、食料品の物価高騰の影響緩和に向けた緊急パッケージもまとめ、海外依存度が高い穀物や肥料の国産化を進める方針を示した。

政府は同日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（本部長・岸田文雄首相）を持ち回りで開催し、食料品の物価高騰の影響を緩和する緊急パッケージをまとめた。①肥料の国内資源利用拡大②小麦・大豆・飼料作物の国産化③食品ロス削減――などに重点的に取り組み、物価高騰に対応していくとした。

畜産農家と肥料メーカーの連携推進に100億円、小麦・大豆・野菜などの増産に向けた施設整備の支援に306億円をあてる。食品ロス削減に向けフードバンクへの寄付で配送費などを支援する事業に3億円を盛り込む。

ロシアによるウクライナ侵攻などにより食料安保上のリスクが高まるなか、生産資材や食品原材料などの物価高騰に対応する。