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オミクロン対応ワクチンを特例承認 9月にも接種開始

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厚生労働省は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの製造販売を特例承認した。対象は米ファイザー製が12歳以上、米モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンを2回以上接種した人に限る。現在5カ月以上としている接種間隔の短縮も検討する。主流であるオミクロン型への重症化や感染の予防効果を高め、感染再拡大に備える。

特例承認は海外で認められた医薬品を迅速に審査する仕組み。オミクロン型の派生型「BA.1」に対応したワクチンが対象となった。現在主流の「BA.5」も含めて効果があると期待されている。厚労省は19日ごろから3週間かけて、ファイザー製を約2800万回分、モデルナ製を約200万回分配送する方針だ。現行のワクチンを順次切り替える。

14日に開く専門分科会で予防接種法上の公費接種とすることを決める見通しだ。早ければ9月中にも接種できるようになる。

政府はまず4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人への接種を進める方針だ。3回目もしくは2回目を打ってから一定の期間がたった人が当面の主な対象となる。4回目の接種を済ませた人は、一定の期間をおく必要がある。

自治体は高齢者らの接種が進み次第、医療従事者を含むエッセンシャルワーカーにも接種を広げる。10月半ば以降には12歳以上全員の接種を始められるよう調整する。職場での接種に向けた検討も進める。

岸田文雄首相は6日、オミクロン型の対応ワクチンについて「10~11月に接種券の配布、会場確保など1日100万回を超えるペースの体制を整備して接種を加速する」と語っていた。政府は自衛隊が運営する大規模接種会場も活用する方向で調整している。

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