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22年度予算、特別枠4.4兆円 概算要求基準を閣議了解

政府は7日、2022年度予算の概算要求基準を閣議了解した。9年連続で歳出の上限設定を見送り、デジタルや脱炭素などに予算を重点的に投じる4.4兆円の特別枠を2年ぶりに復活する。各省庁の要求期限は8月末までとした。

麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「歳出改革を進めて経済再生と財政健全化の両立を図っていきたい」と述べた。

概算要求基準では各省庁で使い道を自由に決められる裁量的経費(14.9兆円)を前年度から10%減らすよう求め、削減額の3倍を特別枠として要求できるようにした。新型コロナウイルスに関連する予算は来年度の感染状況の見通しがつかないため、金額を示さない「事項要求」を認める。

予算規模の大きい社会保障費は高齢化に伴う自然増を6600億円とした。22年から「団塊の世代」が75歳以上になり始める影響で、自然増は21年度の当初見込みだった4800億円から大幅に増える。財務省と厚生労働省は予算編成過程で伸びの圧縮策を検討する。

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