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経団連会長「ベア中心で賃上げを」、物価高にらみ表明

(更新)

経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、2023年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ(ベア)を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明した。「物価をにらんだ賃上げが大事だ」と述べ、物価高による働き手の実質賃金の目減りに対応する。取引価格の適正化などで中小企業にも波及させることが重要だと訴えた。

経団連は同日の正副会長会議で賃金交渉の基本姿勢に関する案を示した。議論を重ね、経営側の交渉指針を23年1月にまとめる。

十倉氏は来春の賃金交渉で「一番大きな特色は何十年かぶりに物価が上がりそうだということ。物価と賃金(上昇)の好循環にもっていきたい」と強調。会員企業には「ベアを中心に考えてほしいとお願いしたい」と語った。

指針案には物価上昇の影響を強く受ける可能性の高い層として、若年社員や子育て世代の社員、有期雇用社員を並べた。ベアを含めた基本給の引き上げでは「重点的に配分し、その生活の維持・安定に努めることも非常に大事だ」と盛り込んだ。

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