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脱炭素ファンドで民間支援 温対法改正案を閣議決定

(更新)

政府は8日、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務も規定した。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標の達成に向け、企業や自治体の取り組みを促す。

22年秋ごろにファンドを設ける方針で、改正案では地域の企業の再生エネ事業や食品廃棄物の燃料利用、森林保全による温暖化ガスの吸収源確保といった脱炭素関連の事業に出資することなどを明記。財政投融資200億円のほか地域の金融機関などの民間資金を呼び込み、総事業費で1000億円規模をめざす。

国が自治体への財政支援の努力義務も定める。政府は50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標も掲げている。目標達成に向け、自治体が30年近くの長い期間にわたる脱炭素事業に着実に取り組めるようにする狙いだ。

自治体への財政支援の先駆けとして、環境省は22年度から自治体の再生可能エネルギーや省エネの設備導入を支援する交付金制度を始める。当初予算案に200億円を計上した。初年度は、「脱炭素先行地域」を選び、20~30の自治体を重点的に支援する。年を追うごとに予算を拡充し、支援する自治体の数を増やしていく。30年度までに100カ所以上の先行地域を創出することをめざす。

山口壮環境相は8日午前の閣議後の記者会見で、「民間と自治体への資金面の支援を強化する。法律に明記して支援を定着させたい」と強調した。

温対法は21年にも改正し、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標を明記した。地域の理解を得ながら再生可能エネルギーを導入するために自治体が「促進区域」を設けられるようにした。

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