この記事は会員限定です日本の価格転嫁5割どまり 中小賃上げへ政府が監視強化
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多様な観点からニュースを考える企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁が遅れている。米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに、日本は5割しか転嫁できていない。資源高のしわ寄せは立場の弱い中小企業に集まりやすい。構造的な賃上げによる経済の好循環の実現に向け、経済産業省は7日、価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業名の公表に踏み切った。デフレで染み付いた商習慣を転換できるかが試される。
人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物...
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