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「接触を減らす対策継続」 西村氏、緊急事態巡り国会報告

西村康稔経済財政・再生相は7日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加えると報告した。「大型連休が明け日常の生活パターンに戻る。引き続き人と人との接触を減らす対策が必要だ」と説明した。

 衆院議運委で緊急事態宣言の延長などについて報告する西村経済再生相(7日午後)=共同

宣言の期間は31日まで。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までから延ばす。宣言地域では酒類とカラオケ設備を提供する飲食店の休業措置を続ける。提供しない店舗でも営業時間の午後8時までの短縮を引き続き要請する。

西村氏は変異ウイルスについて感染力が強いと強調した。「新規陽性者数の減少傾向を確実にし、医療提供体制の負荷を軽減する」と説いた。

休業する事業者などへの経済支援は「政府としてできる限りしていきたい」と話した。「経済的な影響や感染状況を見極めながら必要な対策を機動的に講じる」と説明した。「宣言を延々と続けるわけにはいかない」とも語った。

今夏の東京五輪・パラリンピックに関し「地域医療やワクチン接種に支障が生じないよう必要な施策を講じていく」と言及した。医療スタッフの確保を巡り「大会組織委員会が医療機関や競技団体の意見を聞きながら精査している」と述べた。

「必要な医療提供体制を確保できるよう調整を進めている。安心・安全な大会の実現に向け感染抑制に全力を挙げる」と訴えた。

宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を追加し、適用中の宮城県は12日から外すと報告した。埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の各県は31日まで延ばす。

政府は7日夕に開く政府対策本部で決定する。西村氏は同日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。

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