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経団連、規制改革で要望 人材活用・医療分野など63項目

経団連は7日、政府に対する規制改革の要望を発表した。外国人を含めた多様な人材の活用やスタートアップ支援、医療分野のサービス促進など63項目で規制緩和を求める。デジタル技術による企業活動の変化を踏まえ、成長を妨げるルールの見直しを働きかける。

新規で54項目を盛り込んだ。外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する。スタートアップ支援では国や自治体による公共調達の入札参加資格の緩和や、外国人起業家が在留資格を取りやすくすることを訴える。

医療分野の改革も課題に掲げた。医師法が規定する医療行為の範囲が分かりにくく、技術やサービスの活用を阻害していると指摘。範囲を明確にすればスマートウオッチで生体データを収集した健康サービスなどが提供しやすくなると説明した。

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