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「外為法、内容みて判断」東芝買収提案で榊原財制審会長

財制審の榊原会長(20年10月)

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の榊原定征会長は7日の記者会見で、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案したことに言及した。「買収提案が外為法に照らしてどうかというのは、内容もしっかり見たうえでの判断になる」と述べた。

原子力事業を持つ東芝は2020年に施行した改正外為法で重点審査の対象になる。榊原氏は20年6月まで総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の会長を務めていた。前調査会長として「コメントする状況ではない」と述べ、買収の是非についての見方は示さなかった。

一般論として「原子力というのは国のエネルギーを支える重要な基幹電源という位置付けは変わっていない。技術を守っていくのが基本的な考え方だ」と指摘。同氏は東レの元社長で、経団連会長も務めた。

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