東芝買収、外為法に基づき審査　官房長官「事業継続重要」

加藤勝信官房長官は7日午前の記者会見で、東芝が英投資ファンドなどから買収提案を受けたのに関し「事業を安定的に継続できる経営体制が構築されること、あるいは維持されることが重要だ」と語った。改正外為法に基づく事前審査が必要だとの見解も示唆した。

加藤氏は「一般論として、重要インフラに関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際は外為法に基づく手続きが必要になる」と説いた。東芝は国が特に重要な「コア業種」と位置づける原子力などを手掛ける。