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中小の価格転嫁対策、月内に策定 原油高受け首相指示

岸田文雄首相は7日、中小企業が原材料費やエネルギー価格の上昇を取引価格に適切に転嫁できるように、山際大志郎経済財政・再生相ら関係閣僚に対策の策定を指示した。資金繰りが厳しくなる年末を控え、12月中旬までに取りまとめる。

山際氏と若宮健嗣消費者相、萩生田光一経済産業相、斉藤鉄夫国土交通相、後藤茂之厚生労働相に指示した。

萩生田氏は同日の閣議後の記者会見で「発注元の事業者に適切に価格転嫁できる環境整備が重要だ。生み出した付加価値を手元に残し、賃上げの原資を確保することにもつながる」と意義を強調した。

政府は「下請けGメン」と呼ぶ調査員の増員などの対策を進めているが、不当に低額な取引を求める「買いたたき」などで価格転嫁しにくい業種もある。運送業では燃料費負担が増えても荷主との力関係で配送料金に転嫁できない場合が少なくない。

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