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デジタル課税、制度細部なお見えず 最低税率と熟度に差

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5日閉幕した主要7カ国(G7)財務相会合は、法人課税の国際協議で「歴史的な合意」(議長を務めた英スナク財務相)に至った。「少なくとも15%」の最低税率の導入が柱で、年央の最終決着に向けて骨格が見えてきた。並行して検討してきたもう一つの柱、デジタル課税は制度の細部がなお不明。共通ルールの導入に時間を要する懸念もある。

デジタル課税はもともと米グーグルや米アップルといった巨大IT(情報技術)企業を念頭...

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