首相「国益の観点から自ら判断」　北京五輪対応巡り

岸田文雄首相は7日、米国が2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない外交ボイコットを発表したことを巡り発言した。「五輪や我が国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。

首相官邸で記者団に語った。

林芳正外相は7日の閣議後の記者会見で、日本の対応について「適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断する」と説明した。

「諸般の事情」に人権問題を含むか問われ「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも尊重されることが重要だ」と指摘した。

松野博一官房長官は7日の記者会見で「どのレベルでの外交的なボイコットと話しているのかも各国によって対応がそれぞれの立場で違ってくると思う」と話した。

これに関連し、公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で「首相や外相の言うように日本は日本として判断していただきたい」と主張した。

米国の外交的ボイコットは米ホワイトハウスのサキ大統領報道官が6日の記者会見で表明した。中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題に抗議する狙いがある。